捜査進展、支持率急落…民主に高まる悲観論（読売新聞）

　鳩山政権の最高実力者が事情聴取を受ける異例の事態に、政府・民主党内には動揺が広がっている。

　２３日の聴取をめぐる発表について、小沢幹事長は当初、文書での説明にとどめる予定だった。急きょ記者会見を開いたのは、説明責任を果たしていないという世論や党内の批判をかわす狙いがあったとみられる。

　閣僚や党幹部からは小沢氏を擁護する声が相次いだ。菅副総理は２３日、都内で記者団に、「自ら潔白を証明するという意味では一歩前進ではないか」と評価。幹事長辞任について「しっかり説明がされれば、そういったことにはならない」と否定した。平野官房長官は記者団に「身の潔白を説明され、良かった。（政権への影響は）全くない」と語った。前原国土交通相は「捜査の推移を静かに見守りたい。本人が潔白を主張しているので、現時点では幹事長を辞める理由はない」と述べた。

　輿石東参院議員会長も記者団に「幹事長を信じている。法的に罪を問われることになれば、その時点で対応を考えればいい」と述べ、ただちに幹事長を辞任する必要はないと強調した。

　ただ、捜査の進展や世論の動向に対する楽観論は消えつつある。北沢防衛相は２３日、長野市での記者会見で「問題が長引けば、（参院）選挙に影響があるだろう」と指摘した。民主党筋は「在宅起訴されれば様子見だった党内の雰囲気は一変する」と語った。

　元秘書の石川知裕衆院議員の逮捕を受けて内閣支持率は急落している。小沢氏が刑事責任を問われる事態になれば、さらに低下するのは確実とみられる。

　民主党は今年、過去最高の政党交付金約１７３億円を受け取る見通しだが、野党は「政治資金で疑惑を持たれている小沢氏が、税金が原資の政党交付金を差配するのは問題だ」と批判を強めている。

　事態収拾の時間は長く残されていない。参院選に向け、３月末までには事態に決着をつけないと態勢が整わないとの指摘がある。

　しかし、小沢氏をよく知る議員には「辞任すれば小沢氏は政治生命を絶たれる。起訴されても幹事長にとどまって徹底抗戦するのではないか」との見方も根強い。

　小沢氏に距離を置く議員が抱く懸念は、「政治とカネ」への世論の批判にとどまらない。小沢氏への批判が党内で表面化しない現状が、自浄能力の欠如や党内民主主義のない「異様さ」と映りかねないことだ。渡辺周総務副大臣は２３日のＴＢＳ番組で「我々は政権与党という自覚を持たないといけない。全員が『反検察』ではない」と強調した。（政治部　向井ゆう子）

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